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2006年
12月の相談者
おゆみちゃん
北海道
結婚14年。主人がリストラになり現在失業中です。私もパートを始めて毎日忙しく過ごしています。主人の再就職は年齢的にも厳しく職業訓練で技術を身につけながら仕事を探す予定です。今後しばらくは失業保険を受けることになります。健康保険、国民年金の支払いがあり毎月赤字になってしまいます。(赤字は貯蓄から出しています)再就職後はボーナスも期待できません。現在の状況と今後について、よきアドバイスをよろしくお願いします。
■家族構成
・夫 44歳 現在失業中 年収約191万(失業給付)
・妻(本人) 39歳 パート 年収約80万(総支給額)
・長男 13歳(中1)

■家計簿データ

毎月 年間 合計 メモ
収入 失業給付 159,124 0 1,909,488 H19年3月まで
妻パート収入 67,001 0 804,012
合計 226,125 0 2,713,500
控除 健康保険料 24,518 0 294,216 任意継続
国民年金保険料 27,720 0 332,640 2人分
合計 52,238 0 626,856
支出 食費 54,422 0 653,064
家賃 66,000 0 792,000
水道光熱費 16,022 0 192,264
通信費 20,215 0 242,580
保険料 12,510 288,814 438,934 月払:自動車保険 年払:生命保険
教育費 5,230 0 62,760
娯楽・レジャー費 23,343 0 280,116
被服費 5,230 0 62,760
交際費 20,215 0 242,580
車両維持費 6,812 0 81,744
夫婦こづかい 10,000 0 120,000
医療費 4,425 0 53,100
合計 244,424 288,814 3,221,902
貯蓄 積立金 10,000 0 120,000
合計 10,000 0 120,000
収支 -80,537 -288,814 -1,255,258


      現在の金融資産残高   約792万円

■貯蓄の内容
名義目的金額
前の会社の退職金4,000,000
定期預金600,000
定期預金1,500,000
郵便預金820,000
子供普通預金1,000,000
合計7,920,000

■保険の内容
被保険者 保険種類 保険期間 死亡保障
(万円)
入院保障(円) 年払保険料
(円)
病気入院 ガン入院
定期付終身保険50歳更新 2,70010,00010,000165,786
1,000

45,952
合計 3,70010,00010,000211,738
定期付終身保険46歳更新 1,9005,00010,00077,076
個人年金保険60歳年金開始


全期前納済
合計 1,9005,00010,00077,076
学資保険18歳満期 3004,5004,500全期前納済
合計 3004,5004,5000
ご家族の合計 288,814


●●おゆみちゃんへのアドバイス●●
FPさんこんにちは。夫の失業による収入ダウンで、最大の踏ん張りどきにあるおゆみちゃん。百点満点の妙案はなかなか難しいですが、少しでもお力になれたら嬉しいです。では、見ていきましょう。
(1)家計全体について
夫の失業により、年間100万円を超える赤字見込みの家計簿です。ある程度の蓄えがあるおかげで当面は乗り切ることができそうですが、今は間違いなく非常事態ですので、徹底した引き締めが必要ですね。

そんなおゆみちゃんに最初にご紹介したいのは、国民年金保険料の免除制度です。
この制度には「所得が一定の水準以下で保険料の納付が困難」という人に対して、保険料の全額を免除する『全額免除制度』のほかに、それよりも所得基準が緩やかな『一部納付制度』や、退職(失業)者を対象とした『特例免除制度』があり、勝手に保険料納付を免れるいわゆる"滞納"とは異なる扱いをしています。

国民年金は、日本国内に住む20歳以上の全ての人が加入する制度で、月額13,860円(平成18年度価格。今後29年度まで毎年月額280円ずつアップ)の保険料納付義務を果たすことにより、『老齢基礎年金』『障害基礎年金』『遺族基礎年金』という3種類の年金を受けることができることになっています。具体的な支給要件は、
@『老齢基礎年金』は、25年以上の保険料納付済期間(厚生年金加入期間も通算)を有する人が、原則として65歳になったとき
A『障害基礎年金』は、保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上である被保険者が、1級あるいは2級の障害状態になった場合、あるいは障害のある未成年者が成人した場合
B『遺族基礎年金』は、保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上である被保険者、または老齢基礎年金の資格期間を満たした人が亡くなった場合
…とされています。

「保険料納付済期間」とは、文字通り「実際に保険料を納めた期間」のことですが、国民年金保険料免除制度では、実際には保険料を納めていない「保険料免除期間」についても、各年金の給付要件をカウントする際に「保険料納付済期間」とみなしてあげましょう…ということになっています。

また、『老齢基礎年金』の受給額は、「保険料納付済期間」をもとに計算します。結論から言うと、保険料納付月数が多いほど将来の年金額が増える仕組みなのですが、免除制度においては、免除期間についても一定割合(※)を年金額に反映させてあげましょう…ということにもなっています。
     ※   全額免除期間は、  全額納付期間の3分の1
         4分の1納付期間は、     〃    2分の1
         2分の1納付期間は、     〃    3分の2
         4分の3納付期間は、     〃    6分の5

裏を返すと、免除制度を利用することで、将来の年金受給額が減額されることになる訳ですが、年間の保険料はご夫婦合わせて33万円と大きな負担ですから、とにかく今を乗り切るための緊急避難として、検討してみられてはいかがでしょうか。
免除された保険料は、免除から10年以内であれば、追納することもできます。この場合は、保険料を完納した場合と同じ扱いとなりますので、夫の就職が決まり、収入が安定したときに納められたら良いと思います。

これで、月々の赤字幅は貯蓄分を除いて実質7万円から4.3万円になりました。他には、通信費・レジャー費・交際費あたりから、合わせて1〜2万円程度の節約ができるといいですね。あとは、おゆみさんの収入がアップするような働き方ができるといいのですが…。
(2)生命保険・資産運用方法について
お子さんが障害をお持ちということで、ご両親に万一の場合には、将来のためにできるだけ多くの資金を残してあげたいところですね。しかし、お子さんの一生分の生活費について、その全てを死亡保険金でまかなうことを前提にすると、相当に高額の保険料負担が必要となります。ご夫婦にとっては、ご自分の老後生活資金の準備も必要な訳ですから、その辺も含めて合理的な保障設計をしなければなりませんね。
そのための方法として、期間ごとに資金準備の方法を分けて考えることをご提案したいと思います。まずは、将来のご家族の時間を、お子さんが40歳を迎えられる2033年までと、2034年以降とに分けて考えてみましょう。

2034年以降の対策から先にお話ししますと…
お子さんを被保険者(契約者は夫)とする『個人年金保険』に加入します。このとき、年金受取開始年齢は40歳、受取方法は終身年金とします。
個人年金保険は、色々な会社が色々な種類(定額年金・変額年金・積立利率変動型・外貨建てなど)の商品を販売していますが、上の条件で契約できる会社や商品はある程度限定されますので、投資型の一時払商品の中から選択していただくことになると思われます。
なぜこのような契約形態をとるのかと言うと、終身年金は、被保険者が受取開始年齢に達したときから、生きている限り年金を受け取ることができるからです。つまり、「お子さんが一生涯年金を受け取ることができる形で契約しましょう」という作戦です。
しかし、年金の受取人については、夫の存命中は契約者である夫としておきましょう。保険料を負担した人以外が年金を受け取ると、贈与税の課税対象となってしまいますし、ご夫婦にだって老後生活資金は必要ですから。
この分の保険料については、前の会社からの退職金をその財源にあてられてはいかがでしょうか。「保険料を払う」というよりは「資産運用のために資金の預け先を変える」といった感覚になると思います。
そして将来、夫が亡くなったときには、受取人をお子さんに変更しましょう。税務上の扱いは「年金受給権の相続」という形になり、他の相続財産がよほど増えない限り、実質的には相続税を課税される可能性は低いでしょう。

ところで、受け取れる年金の金額は…?投資型年金においては、資産の運用成果次第です。
正直なところ年金商品というのは、受け取る期間が長くなるほど年金年額が小さくなります。これをカバーするためには、今後も徐々に運用に回していく資金を作る必要がありますし、良い運用成果が出せるように少しずつ投資について勉強していくことも大事です。
それから、年金受取開始年齢を40歳とした理由ですが、私の知る限りで、今のところ終身年金で最も早く受け取りを開始できる商品が40歳からだからです。
ちなみに、お子さんが40歳となる2033年には、夫は71歳、おゆみちゃんは66歳を迎えることになります。【ライフイベント表参照】

以上を踏まえると、2033年以前の保障については、これから25年間の生活保障を考えればいいということになります。夫が万一の場合に、現在の生活水準を維持することを前提として、月額20万円の収入保障保険を25年間確保するならば、夫の年齢だと保険料は月額1.6万円(年間20万円弱)程度から加入できるはずです。
このタイプの保険は、時間の経過に伴って保険金受け取り総額が減っていくのが特徴ですが、残存期間が長いほど大きな保障が必要であることを考えると、理にかなった保険だと思います。
現在ご加入の保険が、最大で60歳まで3700万円の保障であるのに対して、上記のような入り方をした場合、受取累計額は6000万円からのスタート。毎年240万円ずつ逓減はするものの、60歳までは常に3700万円を上回る保障を確保できることになります。
それ以降に関しても、現在のままだと死亡時の一時金が250万円という保障しか残らないのに対して、毎年240万円の生活資金がさらに10年間確保できることになります。

ただし、医療保障については別個で考えなければなりませんので、見直しにより保険料負担を軽減するのは難しいですが、現在の保障を継続しても6年後には更新が必要ですので、遅かれ早かれ負担は増えることになるとも言えます。
しかし、健康保険に手厚い保障があることや、医療の高度化による入院期間の短縮傾向を見ていると、「何が何でも医療保険に入る必要はない」という考え方があるのも事実です。もしもの時は蓄えの中から…という方法を検討されても良いのかなとも思います。
♪ 最後に ♪
急激な環境の変化で、本当にご苦労が多いと思います。夫の失業という大変な事態ではありますが、それをきっかけに始めたお仕事から、これまで気づかなかった才能を発見したり、素晴らしい人と出逢えたり、あるいはご夫婦の絆が強まったり…と、この先どんな幸運が持っているか分かりませんよ。「災い転じて福となす」という気持ちで、明るくがんばって下さいね。

コメント作成:ファイナンシャルプランナー 佐藤名ゝ美
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