今月の家計相談室-マム倶楽部

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10月の相談者
たけどんさん
東京都

自宅を購入し10年が経ちましたが、間取りが3LDKしかなく、子供が大きくなってきた今、子供部屋が確保できなくなってしまいました。そこで再度自宅を建築しようと考えていますが、今後の教育費や住宅ローン、老後のことを考えると心配が重なり、どうすれば良いかわからない状況です。自宅建設に当たり、4,000万円の借り入れを予定していますが、今後の生活は可能でしょうか。

■家族構成

・夫 39歳　会社員	年収約890万（総支給額）
・妻（本人） 37歳　主婦	・母 67才
・長女 10才（公立小）　・長男 7才（公立小）　・次女 2才

■家計簿データ

		毎月	年間	合計	メモ
収入	夫給与	550,000	2,300,000	8,900,000
収入	合計	550,000	2,300,000	8,900,000
控除	社会保険料	70,000	300,000	1,140,000
	所得税	15,000	400,000	580,000
	住民税	50,000	0	600,000
	合計	135,000	700,000	2,320,000
支出	食費	55,000	0	660,000
	住居費	0	60,000	60,000	固定資産税：年6万円
	水道光熱費	25,000	0	300,000
	通信費	15,000	0	180,000
	保険料	90,000	50,000	1,130,000
	教育費	65,000	0	780,000
	レジャー費	15,000	400,000	580,000
	被服費	15,000	100,000	280,000
	交際費	5,000	100,000	160,000
	車費	10,000	50,000	17,000
	夫こづかい	30,000	200,000	560,000
	医療費	5,000	0	60,000
	その他	15,000	100,000	280,000
	合計	345,000	1,060,000	5,200,000
貯蓄	預金	70,000	600,000	1,440,000
貯蓄	合計	70,000	600,000	1,440,000
差引収支		0	-60,000	-60,000

　　　　　　現在の金融資産残高　　　約400万円

■貯蓄の内容

名義	目的	金額
夫	定期預金	500,000
夫	株	1,000,000
妻	投資信託	1,000,000
子ども	定期預金	1,500,000
合計		4,000,000

■保険の内容

被保険者	保険種類	保険期間	死亡保障（万円）	入院保障（万円）	月払保険料（円）
夫	定期保険	80歳満了	2,500	6,000	18,000
夫	個人年金	60歳払込	－	0	10,000
妻	定期付終身保険	終身	300	7,000	7,000
妻	個人年金	60歳払込	－	0	10,000
長女	学資保険	18歳満期	210	3,150	10,000
長男	学資保険	18歳満期	200	3,000	10,000
次女	学資保険	18歳満期	200	3,750	10,000
ご家族の合計					75,000

●●たけどんさんへのアドバイス●●
こんにちは、たけどんさん。自宅を購入してわずか10年で再びの新築計画とは、なかなかパワフルですね。既にローンを完済できているからこその発想かと思いますが、将来のお子さんの教育費や、ご夫婦の老後資金準備などのことを考えると、ご心配の通り資金的にはかなり負担が重いような・・・。では、見ていきましょう。
（１）家計全般について
年収900万円弱でローンなし。教育費やレジャー費なども十分確保しながら、年間貯蓄額は可処分所得の2割を超える144万円。個人年金や学資保険などの貯蓄型保険まで加えると、可処分所得の3割を超える204万円を蓄えることができている非常に力強い家計です。また、10年以内に住宅ローンを完済なさったのは、もの凄い勢いで繰り上げ返済を行ったからだと思います。すばらしい実績ですね。これらのことが、これから新築を計画なさる上で、「なんとかできるのではないか」という"不安な中での自信"につながっているのかと思いますが、ここで新たに4,000万円の借り入れを起こすとなると、さすがに少し慎重になっていただきたいと思います。では、ご希望通りに新築計画を進められた場合のシミュレーションをしてみましょう。
（２）マイホームについて
住宅ローンを組む場合、返済期間、固定金利期間、月々とボーナスの返済額のバランスなどをどのように組み合わせるかによって、家計に対する影響はそれなりに変わってきますが、一つの目安として、以下の条件で返済額をはじき出してみました。【借入条件】借入額：4,000万円（うちボーナス返済分：1,000万円）返済期間：35年（全期間固定金利）適用金利：3.0％【返済額】月々返済額：115,440円ボーナス返済額：231,720円年間返済額：1,848,720円 ※細かな条件の違いによって端数に誤差が生じることがある点はご了承下さいませ。では、この数字を、現在の家計簿に当てはめてみると、どのようになるでしょうか。いかがですか？　一目見ておわかりいただけますように、保険以外の貯蓄を一切やめてローン返済に資金を回しても、なお年間約25万円の赤字に転じてしまうことがわかります。（所得税の住宅ローン控除を利用すると、当初10年間は年間20万円の節税が可能ですが、これは平成20年までに新居に居住を開始される方に対する時限措置です。今後の税制改正によって期限が延長される可能性もあるかとは思いますが、新築のご計画が平成21年ということのようですので、特別控除については対象外としてシミュレーションしています。）仮に、他で多少の節約をして赤字を免れたとしても、繰上げ返済資金を貯めていくことまでは難しいのではないでしょうか。ちなみに、繰り上げ返済を一度も行わない場合、65歳時点でのローン残高は、まだ1,500万円程も残る計算です。さらに、今後ますます教育費が増えていくことを考えると、総合的に、相当無理のある計画であると言わざるを得ないように思います。これを打開するための現実的な方法は、 ①妻が働いて収入を増やす ②住宅の取得計画そのものを見直すのどちらかでしょう。もちろん、①の方法で何とかやっていくことは不可能ではないと思いますが、ライフプラン上の他の条件に照らしてみた場合、私は②の方が優先されると思います。現在のお住まいについて、新築後はどのようになさるのかをお尋ねしたところ、「（現在の）自宅の横に母屋があり、この母屋を取り壊して新築します。従って今の家は残りますが、同じ敷地であり賃貸は難しそうです」というご回答をいただきました。母屋がどの位の広さか分かりませんが、わずか築10年、3LDKのご自宅を持ちながら、何が何でも新築なさらずとも、別棟があるのでしたら、ここを利用なさると良いような気がしますがいかがでしょうか。もし、母屋が古くとても居住できないということでしたら、あくまで一例ですが、その土地にプレハブを建てて（増築）お子さんの勉強部屋として利用するという方法なども考えられるのではないでしょうか。プレハブと言っても最近は、断熱性に優れた居住性も高いものがあるようですし、この様な選択をするならば、4,000万円も借り入れて大きな家を建てずとも、数百万円でお悩みは解決するように思います。今回の新築を計画なさっている最大の理由は「子どもが大きくなって家が手狭になったから」ということのようですが、厳しい言い方をすると、そういうことは10年前に購入を計画なさった際にある程度想定しておくべきことでした。同様に今回は、あと20年もすれば子どもは独立するであろうことまで考えておくべきだと思います。このまま別棟を新築して2棟の住宅を所有なさる場合、お子さんが独立された後は住宅の管理に困られるのではないかと心配です。というより、直後の活用手段が見出せない限り、やはり計画は再考すべきだと思いますがいかがでしょうか。
（３）生命保険について
まずは夫の死亡保障について。23歳のときに加入された85歳満了の定期保険が2500万円という、大変珍しい加入方法です。しかも、その年齢から月々18,000円の保険料負担を継続してこられたのですね。定期保険とは、契約時に定めた満期を迎えると保障が終了、満期保険金は一切なしという一般的に"掛け捨て型"と呼ばれている保険です。しかし実は、満期を迎える前に解約すると、解約払戻金が発生することがあります。これは、保険料計算の基礎となる"死亡率"が、年齢上昇と共に着実に上昇するのに対して、保険料は、保険期間を通じて一定となるように負担を平均化する仕組みからくるものです。保険期間の後半分の高い負担に備えるために、前倒しで払った保険料が積み立てられたものが解約返戻金であると言えます。そして、夫の様な長期契約ともなると、解約時期次第では払込保険料を超える解約返戻金が発生し、その時期は意外と長く続くことになります。主契約保険料（入院保障等の特約部分を除いた保険料）のみで見てみると、解約返戻金額は、契約後20年を過ぎた頃（45歳前後）から払込総額の100％を超え始め、50年過ぎあたり（75歳前後）まではこの現象が続きます。ちなみに、返戻率のピークは40年経過あたり（65歳前後）です。「若いうちは保障として持ち、しかるべき時期に解約すれば老後の生活資金になる」といったことで契約されたものではないかと推察しましたがいかがでしょうか。こうした発想自体は決して悪くないと思いますが、だとすると、保障面では若干の不安が残ります。まずは、保障額の不足感。現在の収支から計算すると、少なくともあと1,000～2,000万円は保障を強化したいところ。お子さんが独立するまでの20年程度で結構ですので、保障を追加しましょう。次に、医療保障について。この定期保険が解約前提であれば、早いうちに医療保障部分を別契約（単体の医療保険に加入して特約を解約）にしておきましょう。定期保険を解約すれば、医療保障まで無くなるというのはもちろんですが、いつか入り直すのであれば、健康なうちに加入しておいた方がいいと思います。妻の保険は、今のところ適正でしょう。予定利率の高かった平成5年と6年に加入したご夫婦の個人年金保険についても、大事に継続していただければと思います。学資保険については、（主契約ベースで）平成8年に加入した長女分は払込額を上回る受取となるものの、平成12年加入の長男分は満期で12.2万円、平成17年加入の次女分は満期で41.6万円の元本割れが発生します。契約期間中に契約者に万一のことがあった場合には、以降の払込が免除となり、予定通りの満期保険金が受け取れるというのが学資保険の魅力ですが、この部分は、父親の死亡保障が充実していればカバーできる訳ですから、ここまで大きく元本割れを起こす学資保険には再考の余地があると思います。特に、契約から2年半しか経過していない次女の分は、今の時点で解約した方が損失は少ないのでは…？　一度その金額を確認し、別の積立方法を検討してみられませんか。
♪　最後に　♪
ファイナンシャルプランニングは、単に「収支計算が成り立つかどうか」という観点のみで行うものでは決してありません。最も重要なのはライフプラン。つまり、お金以外の生活上の様々な変化にも対応していくことができるのは絶対条件なのです。住宅の新築についての最終的な決断は、ご本人にお任せするしかありませんが、お悩み解決の手段は一つだけではないことを今一度ご確認いただき、あらゆる方向から検討を重ねた上で、将来に亘って納得できる選択をなさいますようお祈りしています。

コメント作成：ファイナンシャルプランナー　佐藤名ゝ美