今月の家計相談室-マム倶楽部

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11月の相談者
kao-rinさん
神奈川県藤沢市

主人は建築関係の自営の仕事をしています。収入は、元請からの以頼で新築の点検数によって、月々ばらつきがあります。現在、将来の仕事の展開を含めて、建築士資格取得のために勉強中です。私も、仕事をすることを考えて簿記の資格取得中です。子供が今年中学に入り、何かと物入りになり、また資格取得のためにいくらか費用もかさんできています。2年前、新築して、ローンも始まりましたが、低い固定金利の3年がそろそろ終わり、現在より金利も上がる見込みです。将来に備えて少し、積立（学費・ローン返済、他）もはじめているのですが、現在主人の意向もあって、生命保険等には、加入していません。でも、わたしとしては、何か保険に入ったほうがいいのではないかと思うのですが、我が家にあう保険はどういうものがいいか、いろいろ迷っています。何かよいアドバイスをお願いします。

■家族構成

・夫 46歳　自営業	年収約720万（総支給額）
・妻（本人） 43歳　主婦
・長女 13歳（中1）

■家計簿データ

		毎月	年間	合計	メモ
収入	夫売上	600,000	0	7,200,000	平均
収入	合計	600,000	0	7,200,000
控除	所得税	0	127,200	127,200	年間合計：822,900円
	住民税	0	359,700	359,700
	消費税	0	156,000	156,000
	個人事業税	0	180,000	180,000
	国民年金保険料	28,200	0	338,400
	国民年金基金	31,830	0	381,960
	国民健康保険料	47,500	0	570,000
	合計	107,530	822,900	2,113,260
支出	食費	55,000	0	660,000
	住居費	91,116	335,000	1,428,392	月：ローン返済、年：税金等
	水道光熱費	20,000	0	240,000
	通信費	30,000	0	360,000
	保険料	7,800	0	93,600
	教育費	8,000	0	96,000
	レジャー費	7,000	0	84,000
	被服費	10,000	0	120,000
	交際費	5,000	0	60,000
	車費	50,000	0	600,000	大半が仕事用
	夫こづかい	60,000	0	720,000
	医療費	10,000	0	120,000
	その他	10,000	0	120,000
	使途不明金	10,000	0	120,000
	合計	373,916	335,000	4,821,992
貯蓄	住宅ローン繰上用	70,000	0	840,000
	進学資金積立	20,000	0	240,000
	納税準備積立	50,000	-822,900	-222,900
	住宅修繕費積立	10,000	0	120,000
	合計	150,000	-822,900	977,100
差引収支		-31,446	-335,000	-712,352

　　　　　　現在の金融資産残高　　　約322万円

■貯蓄の内容

名義	目的	金額
夫	生活費引落し口座	331,106
	定期預金	375,000
	入金口座	574,526
	納税準備口座	31,171
	住宅関係積立	50,529
妻	教育資金積立	360,000
	繰上げ返済積立	1,400,000
	車購入・会社設立準備口座	100,060
合計		3,222,392

●●kao-rinさんへのアドバイス●●

こんにちは、kao-rinさん。夫は、建築関係の仕事で自営業。近い将来には法人設立という目標を持ち、建築士資格取得のため勉強なさっているのだそうですね。そんな夫を支えるkao-rinさんも、簿記の資格取得に挑戦中なのだとか。ご夫婦で協力し合ってこれからますます繁栄して行かれることと思います。では、見ていきましょう。

（１）家計全般について

元請けからの依頼数により毎月の売り上げに若干の波があるものの、仕入れや在庫も必要なく安定した経営であるようですね。お子さんの教育資金はもちろんのこと、納税や住宅ローンの繰上げ返済、住宅修繕資金といった、短期から中長期までの予定資金に対する積立も計画的に実行されていて、本当に素晴らしいと思います。
伺ったところによると、売上金は毎月決まった日にまとめて入金されているようですね。自営業とは言え、このようにわかりやすい収入の形が取られていることも、計画的な家計管理ができていることに一役買っているのでしょう。

しかし一点、納税準備積立の金額が気になります。年間82万円の税額に対して毎月5万円の積立では、年間22万円ほどの不足。月々あと2万円ずつ増額の必要があります。
「そんなに簡単に言わないで！」
と思われたかもしれませんが、サラリーマンならお金を受け取る前に、引かれるべきものは有無を言わさず天引きされてしまいます。ここは、同様に天引きされているつもりで積立の増額を決行し、残った額を"手取り額"と考えて（つまり手取り額が減ったと考えて）やりくりするしかありません。

（２）住宅ローンについて

今まで、1.0％という低い金利で借りていたローンですが、およそ半年で固定金利期間が終わるのだそうですね。これに対して何の意思も示さなければ、その後は自動的に変動金利となり、市場の動きに合わせて半年毎に金利が見直される形を取ります。
あるいは、金融機関に申し出ることにより、新たな固定金利期間を選択することもできますが、この選択がその後の適用金利を決める要素となり、返済額に大きな影響を与えます。

まずは、固定金利期間が終わる来年4月時点でのローン状況を確認しましょう。
　・　残　高：2,670万円
　・　残期間：29年
　・　金　利：？％

新しい金利が確定するのは、来年4月時点ですので、現段階では
「金利変更によって返済額はどう動くか」
ということを大まかに想定し、
「それをどうやって返済していくか」
を考え、準備するしかありません。以下がその概算です。

	利率	月々		年間
	利率	返済額	増加額	返済額	増加額
現　在	1.0％	91,116円	－	1,093,392円	－
想定①	2.0％	101,166円	10,050円	1,213,992円	120,600円
想定②	2.5％	107,921円	16,805円	1,295,052円	201,660円
想定③	3.0％	114,943円	23,827円	1,379,316円	285,924円
想定④	3.5％	122,232円	31,116円	1,466,784円	343,392円
想定⑤	4.0％	129,735円	38,619円	1,556,820円	463,428円
想定⑥	4.5％	137,478円	46,362円	1,649,736円	556,344円

　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 誤差により端数が変わることがあります。

いかがでしょうか？
「固定金利期間終了後も○％優遇！」
といった特約が付いていればその分は軽減されますが、店頭表示金利ベースでは、2～3年という短い固定金利期間でも、現時点で既に3％を超えている金融機関も多く、15年～20年といった比較的長期の固定金利期間になると、おおむね4.5%を超えてきているようです。
いずれにせよ相当な覚悟を持って臨まなければならないのは確かですね。

借り換えも検討しているそうですが、まずは、
「金利が上昇している以上、借り換えても適用金利が今より上がることには変わりはない」
ということを、はっきりお伝えしておかなければなりません。しかし、各金融機関はこぞって金利優遇競争を展開していますので、今借りている金融機関に返し続けるよりも有利な条件で借り換えできる可能性は十分にあるでしょう。
ただ、借り換えるとなると、ローン保証料や事務手数料、印紙税や抵当権の抹消・設定費用など、数十万円（金融機関等によって異なる）が別途必要となることは知っておいて下さい。
それらの諸費用を負担してでも借り換えるべきかどうかは、全ての数字を並べて比較しないと判断できません。すぐにでも情報収集に動き出しましょう。

繰上げ返済については、
「早く実行するほど、軽減される利息の額が大きい」
というのは常識ですが、それでもkao-rinさんご一家の場合、あえて慌てて返さない方がいいと私は思います。理由は、
　① サラリーマンではなく、事業経営者であること
　② 今後10年程度の間に、急激に教育費負担が重くなること
　③ 夫は、生命保険に加入していないこと
です。
万一、住宅ローンの繰上げ返済を急いだあまり手元資金が不足してしまったら、事業資金であれ教育資金であれ、住宅ローンよりも確実に高い金利で借り入れを行わなければならず、かえって損ということになってしまいます。
また、それらの資金は住宅ローンよりもはるかに短い期間で返済しなければならないため、資金繰りが苦しいものとなるのは、容易に想定できます。

また、住宅ローンには、"団体信用生命保険"という保険が付いています。
これは本来、債権者である金融機関が、債務者（ローンの借り手）に万一の場合でも確実に資金が回収できるように準備しているものですが、債務者にとっても、万一の場合は保険によってローンが完済され、それ以降、家族はローン返済なしにその住宅に住み続けることができるという大きなメリットがあります。つまり、住宅ローンは生命保険でもあるということです。
特に、生命保険未加入の状態では、繰上げ返済には慎重になるべき。繰上げ返済を行い、手元資金が減った後に万一のことが起きてしまったら・・・？　とりあえずの資金さえままならなくなってしまうと思います。

現在のところ、住宅ローンの完済予定は2036年。そのとき夫は75歳、妻は72歳ですので、できるだけ早く返したいと思われるのも理解できますが、お子さんが独立した後でも十分間に合いますし、夫の勇退時に一括完済することもできると思います。
それまでは、長い目で資金準備を進めていく方向で考えられてはいかがでしょうか。

（３）生命保険について

現在の収支をもとに、夫に万一の場合、家計収支にどのような変化が出るか見てみましょう。青字が、数字を変更した部分です。（収支表②）

夫に万一の場合には、今までの売上（収入）がなくなる代わりに、仕事関係の経費や所得にともなう税負担もなくなります。また、前述の通り、住宅ローンの返済が不要になり、夫の小遣いも要らなくなりますね。厳密に言えば、食費などの日常生活費にも変化は起こると思いますが、そこはとりあえずそのままにしています。

では、妻の収入以外には、世帯は全くの無収入になるのでしょうか？
いえいえ、そういう訳ではありません。国民年金から『遺族基礎年金』が支給されますので、その金額を収入欄に入れておきました。
この『遺族基礎年金』は、
「満18歳の誕生日を過ぎて、最初に迎える3月31日を経過していない子のある妻」
に支給されます。つまり、kao-rinさんには、2013年3月まではこの保障があるということ。支給額は物価に考慮して毎年見直されます。
しかし、2013年3月以降、ご本人の老齢年金が支給開始となる2029年までは、公的保障は受けられません。
ちなみに、これは自営業の方に対する保障内容です。厚生年金加入者の場合は、そちらからも別途保障がありますので、今後、法人を設立して事業を拡大、厚生年金に加入されると、年金額も受給期間もさらに手厚いものになります。

まとめると、毎年の生活費の不足額は、2013年3月までは180万円程度、それ以降は280万円程度となる見通しです。ここには、お子さんが高校・大学へ進学した場合の教育費増額分は織り込まれていませんので、これも別途考える必要がありますね。

では、どのような保障を組んでいきましょうか。
毎年の生活費に対する保障は、『収入保障保険』がいいと思います。これは、万一の場合に、例えば「○歳まで」というように、契約した期間に亘って契約した額の保険金が毎月（あるいは毎年）支払われる保険です。
早期に亡くなるほど受け取り総額が多く、保障額が年々逓減していくというのが特徴ですが、必要な時期に必要な保障を安い保険料で準備できるというメリットがあります。
保険期間は、少なくともkao-rinさんの老齢年金が支給開始となる22年後まではカバーしたいですね。保険金額は、上で計算した生活費の不足額から、kao-rinさんご自身が得ることのできる収入額を差し引いて決めましょう。
仮に、kao-rinさんが毎月10万円の収入を得られるならば、月々15万円（年間180万円）程度の保障額を設定しておけばいいでしょう。遺族年金が受け取れる間については、若干多いように見えますが、その分は、先ほど「別途考える必要がある」とお話した教育費に回していただくことができますね。

他に、万一の場合の葬儀費用、事業の整理資金などを考えると、別に一時金が500～1,000万円程度必要なのではないでしょうか。ここはとりあえず10年間の定期保険を組んでおき、法人設立後に金額・期間を見直す方向で考えられてはいかがでしょうか。

医療保険は、入院時の医療費というよりも、仕事ができないことによる収入減をカバーするために準備しておく部分が大きいと思います。そんなとき、積立は一時休止できるとしても、ローン返済は待ってくれませんし、ご家族の生活費だって当然必要です。最低でも1日1万5千円、できれば2万円は用意しておきたいものです。
保険期間についてですが、この分野は商品開発競争と価格競争が激しく、毎年どんどん新商品が投入されてきている分野です。健康保険の制度変更に伴って定期的な見直しも必要ですので、保険期間はとりあえず10年もあれば十分だと思います。

以上が保険設計についての考え方ですが、実際の加入にあたっては、それぞれの部分ごとに複数の会社の商品を比較して検討なさることをお勧めします。同じような商品でも、会社によって3～5割ほども保険料に差が出ることがありますし、もっとも有利な選択ができる会社は、部分ごとに異なることもあります。
多くの会社から自分で見積もりを取り寄せるのは大変でしょうから、複数の会社と代理店契約をしている保険ショップに相談されたらいいと思います。こうしたお店も最近では随分増えました。1つのお店で不安ならば、2～3店まわってアドバイスを受けてみてもいいでしょう。

♪　最後に　♪

「元本割れしない投資商品はありますか？」というご質問ですが、答えはＮｏ！投資には必ずリスクと自己責任が伴います。しかし、だからと言って元本割れしない預貯金だけで運用しても、老後資金のような長期の資金は、物価が上昇すればその実質的な価値は目減りしますので、結局は元本割れしたのと同じことになると思います。ゆっくり少しずつでいいと思いますので、投資についても勉強し取り組みを進めてみて下さい。

コメント作成：ファイナンシャルプランナー　佐藤名ゝ美