もしもの備えは大丈夫？地震保険を知ろう
2016/06/07
平成28年熊本地震により被害を受けられたみなさまに心よりお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧をお祈り申し上げます。
みなさん、こんにちは。保険マンモスです。
長い間、大きな地震の起こらなかった熊本で、阪神・淡路大震災級の強い地震がありました。「同じことが全国のどこで起こっても不思議ではない」という思いで、ニュースを見ていたみなさんも少なくないはずです。
いつ、どこで起こるかわからない大地震。規模が大きくなればなるほど、生命や住宅・建物などに甚大な被害を及ぼします。世界有数の地震国に暮らすわたしたちは、残念ながら、地震による被害を避けて通ることはできません。地震によるダメージを少なくするために、どんな備えをしておけばよいのでしょうか。
地震の被害による経済的なダメージを軽減させるものに、地震保険があります。どのようなしくみなのでしょうか。
| 賠償額 | 火災保険とセットで加入 地震保険単独で加入することはできない |
| 補償される損害 | 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって生じた損害 |
| 保険の対象 | 居住用の建物、家財 |
| 保険金額 | 地震保険を付帯する火災保険金額の30％〜50％の範囲 （建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度） |
| 保険料 | 都道府県・建物の構造により決定 |
| 保険金の支払い | 建物・家財とも被害状況により「全損」「半損」「一部損」いずれかの保険金が支払われる 全損…保険金額の100％（時価） 半損…保険金額の50％（時価の50％が限度） 一部損…保険金額の5％（時価の5％相当額が限度） |
地震保険は単独で加入することができず、必ず火災保険とのセット加入になります。地震が原因で火災が起こった場合、火災保険のみの加入では損害が補償されないので注意が必要です。
地震保険は、どの保険会社で契約しても同一の保険料です。 大地震が起こった場合、その被害は広範囲にわたり、被害額も莫大な金額になります。 保険会社のみでは保険金の支払いをまかないきれないため、政府が保険会社と共同で地震保険を運営しています。
損害保険料率算出機構の調査によると、2014年度の全国の地震保険の世帯加入率は28.8％で、漸増傾向にあります。地震の被害が大きく報道されることで、「わが家も入らなくては」と考える人が増えているのでしょう。
災害への備えに対して関心が高まるのはよいことですが、気をつけなければならない点もあります。上記の表からもわかるように、地震保険は万能ではありません。地震で家が全壊した場合でも、保険金で同じ家を再建することはできません。また、地震の混乱時の盗難や紛失は補償の対象にはなりません。地震保険がカバーできるのは、損害金額の一部であることを知っておきましょう。
地震保険の保険料は、決して安いものではありません。自助努力をしつつ、足りない部分を保険で補うという姿勢で、地震保険の検討をしてみてはいかがでしょうか。
（参考） 一般社団法人 日本損害保険協会 地震保険