災害に便乗して、悪質商法や詐欺事件が横行しています。
インターネット上でも、義援金を募るニセのサイトの出現や、デマを流すチェーンメールが飛び交うなど、注意が必要です。
国民生活センターでは、今回の震災後寄せられた相談を速報で紹介しています。
◆便乗商法が疑われる事例
- 地震で年老いた母宅の屋根瓦がずれたところ、「屋根瓦を点検してあげる」と業者が訪れた。2階の室内から屋根を見ただけで、契約もしていないのに「点検料として5万円払え」という。
- 遠隔地から「震災は大丈夫ですか」と突然電話があり、その電話で勧められてペットボトル入りの水を申し込んだ。事業者名も連絡先も聞いていない。後で考えると騙されたと思う。
- 実家の両親宅に業者が訪れ、「地震で瓦が落ちているので修理が必要だ。すぐに修理したほうがよい」と勧誘された。両親は契約してしまったようだが、不審に思う。解約させたい。
- 一部の地域で、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。「行政から補助金が出る」と勧誘しているようだが疑わしい。
◆義援金詐欺が疑われる事例
- 「復興支援の義援金として、貴金属の売却代金を寄付したい。貴金属を売ってほしい」という不審な電話が頻繁にかかってくる。
- 役所の者です。震災の義援金をお願いします」といって、男性2人がやってきた。募金してしまったが、本当に役所の職員だろうか。
- 北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があった。
◆チェーンメールに関する事例
- 石油コンビナートの火災により有害物質が大気にばら撒かれている」というメールが携帯電話に届いた。
〜消費者へのアドバイス〜
★その場ですぐに契約しないこと。頼んでもいないのに押しかけてきて、しつこく勧誘する業者には特に注意を。
★公的な制度については、業者の説明をうのみにせず、必ず自治体に確認を。
★被害に遭いそうになった時、被害に遭ってしまった時は、すぐに各地の消費生活センターに相談する。
★義援金は確かな団体を通して送る。振込口座がその確かな団体の正規のものであることを確認する。
★チェーンメールは「他の人に知らせてください!」と転送されてくるが、慌てて転送せず、報道や行政機関のホームページ等の信頼できる情報源で真偽を確かめる。チェーンメールの転送はいたずらに不安感を煽ることにつながるので、すみやかに削除する。
私の携帯にも、震災後すぐに
「自衛隊が救援物資を募集している」「九州電力でも節電を行う」
といったチェーンメールが届きました。
人々の不安や善意につけこんだ手口に気をつけましょう!
<国民生活センター「震災に関する消費生活情報」>
次に『ハッピーライフナビ 知っ得!家計相談室』をお届けします。
「津波による被害の場合、補償はどうなるの?」など
地震保険についてのご質問にお答えします。
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